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■ 労務相談Q&A

労働安全衛生規則が改正になりました。

「改正」の主な内容は?

ご質問に対する回答 >>>

[労働安全衛生規則の改正 (平成21年6月1日施行)]

足場設置に関わる墜落・転落防止措置、飛来・落下防止措置が変わりました。
「改正」内容は、次のとおりです。

[改正のあらまし]

  1. 足場からの墜落防止措置等の充実

    足場の種類に応じて、次の墜落防止措置が必要となります。

    ※わく組足場
    交さ筋かい下部のすき間からの墜落を防止するため、交さ筋かいに加え、「下さん」 や「幅木」等の設置、又は、「手すりわく」の設置が必要となります。
    ※わく組足場以外の足場(一側足場を除く)
    手すりの下部からの墜落を防止するため、「高さ 85センチメートル以上の手すり」に加え「中さん」等の設置が必要となります。
  2. 物体の落下防止措置の充実

    物体の落下防止措置として、「幅木]「メッシユシート」「防網」の設置等が必要になります。

  3. 足場の安全点検等の充実

    足場の点検について次の措置が新たに求められます。

    • ※当日の作業開始前に「手すり等の取りはずしや脱落の有無の点検」の実施が必要になります。
    • ※悪天候等後に実施する点検内容等の記録とその保存が必要になります。

注)足場と同様に架設通路や作業構台についても、同様に改正され所要の規定が設けられます。

なお、詳しい内容については、船橋労働基準監督署安全衛生課
(TEL:047-431-0181)まで問い合わせして下さい。

石綿に関する健康管理手帳の交付を受けるには?

 すでに退職していますが、在職中、約二十年以上近く、石綿の吹付け作業に従事していました。現在、特段の症状はないのですが、石綿が中皮腫やじん肺の原因になったり、肺がんを引き起こす可能性があると聞き心配です。無料で定期的に健康診断を受けることができる制度があると聞きましたが、どのような手続きをすればよいのですか。

ご質問に対する回答 >>>
[健康管理手帳]
 
がんの他 重度の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち、一定の要件に該当する方は、離職の際又は離職の後に住居地の都道府県労働局長に申請し審査を経た上で、健康管理手帳が交付されます。健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関で、定められた項目による健康診断を決まった時期に年2回(じん肺の健康管理手帳については年1回)無料で受けることができます。
[対象業務(石綿業務の場合)]
 
石綿(これをその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物を含む。)業務の場合、対象となる業務の代表例としては以下のような業務があります。
  • □石綿製品の製造工程における作業
  • □石綿の吹付け作業
  • □石綿が吹き付けられた建築物や石綿製品が被覆材または建材として用いられている建築物等の解体等の作業
  • □石綿製品の切断等の加工作業
[健康管理手帳の交付要件]
 石綿業務の場合は、次のいづれかに該当することが必要です。
  • ①両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。
  • ②下記の作業に1年以上従事していた方(ただし、初めて石綿の粉じんにばく露した日から10年以上経過していること。)
    •  ●石綿の製造作業
    •  ●石綿が使用されている保温剤、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業
    •  ●石綿の吹付けの作業又は石綿が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業
  • ③ ②の作業以外の石綿を取り扱う作業に10年以上従事していた方。
  •  なお、上記②、③は労働安全衛生規則の改正(H19.10.1施行)により、新たに追加されたものです。
※注意事項 イ 対象者は石綿を直接取り扱う作業に継続して従事していた方に限られます。 ロ 交付要件②、③両方に従事歴のある方については合算することができます。

「元請責任」の及ぶ範囲どこまで?

 当社は建設業を営んでいますが、一次・二次下請けを使用する工事が主体です。日頃、「元請責任」ということばを何気なく口にしていますが、具体的にはどのような範囲をカバーするものでしょうか。工事に際しては、作業計画の作成や施工指導などは原則として当社担当者が実施しています。

ご質問に対する回答 >>>
  1. 元請会社が災害に対してどのような責任を負うかは、災害がどのような経緯で発生したかによってかなり結論が違います。民事の損害賠償責任に関して考えると、元請会社の週一回の施工指導による指導監督に落ち度があるといえる場合には下請け会社と同じ安全配慮の責任を負う可能性があります。   下請け会社の日々の工程および安全の管理を実施するうえで、元請会社が基本的な作業計画を立て、手順や日程を指示して、施工に打ち合わせをして施工指導をしているというご質問の会社の場合、基本的に指導監督権限は下請け会社の作業の実施のすべてに及ぶと思われます。その下請作業の過程で作業場のミスが発生し、そのミスが指導監督上の原因により発生した時は、元請会社も賠償責任を負うことになります。   例えば、下請会社の不安全行為を監督上の見回りや打ち合わせなどで見聞しておりながら、何ら注意もしなかったという場合が典型です。また、下請作業ののミスが元請会社においてその発生を十分予期できるのにその点を全く取り上げず、なんらの注意もしていなかったという場合も同様です。
  2. 問題なのは元請会社が下請け会社の作業上の行為について指揮監督すべきことは何かという点、すなわちどんな具体的注意義務を負うかということですが、これは具体的に決まっているものではありません。個々の作業内容、作業手順を元に、実際の作業担当をする人間の特性も考慮した上でどの程度のことをするべきかが決まります。   元請会社がこの具体的安全配慮義務を尽くしたといえるためには少なくとも、
    1. 作業にあたって遵守すべき基本的注意を事前に書面化してそれを守るよう下請け監督者を通じて下請け作業員に徹底しておくこと、
    2. 週一回の施工過程に際して、現場の実際の作業の安全状況を点検し、危険が予想される作業につて具体的に監督者及び作業員に注意すること、
    3. 施工指導の際に注意事項が守られているかを確認し、守られていない時は下請の現場監督に遵守を徹底すること、
    4. 何度も違反がみられる時は作業担当者を代えるなどの措置をとらせること、
    5. 下請監督者の安全上の措置が十分かを確認すること、等を意識して行う必要があります。
    6.  これらを怠って災害が発生した時は元請会社にも落ち度があるとして損害賠償を負うことになります。この場合、下請会社と連帯して損害賠償を負担するのが通常です。
  3. 元請会社が下請会社と役割分担して工事を行う場合の建設業法上必要とされる措置としては、
    1. 現場代理人の選任等に関する注文者への通知(同法19条の2)
    2. 下請人の意見聴取(同24条の2)
    3. 特定建設業者の下請人に対する指導(同24条の6)
    4. 主任技術者、監理技術者の設置(同26条)等があります。
    5. これらは建設業法の目的が建設業者の行政上の監督という性質を有していることから、これらを守っていれば民事賠償の責任を免れるというではなく、民事責任上はさらに高度の注意義務が課せられていると考えるべきです。
  4. さらに労働安全衛生法上必要とされる措置としては、
    1. 機械等の設備による危険や電気等エネルギーによる危険を防止するために必要な措置義務(同法20条)
    2. 作業方法から生じる危険を防止するのに必要な措置義務(同21条)
    3. 健康障害防止義務(同22条)
    4. 作業場について労働者の健康、生命保持に必要な措置義務(同23条)
    5. 労働者の作業行動から生じる労災防止義務(同24条)
    6. 危険作業の中止、待避義務(同25条)
    7. 救護に必要な措置義務(同25条の2)等が定められており、
    8. これらの措置義務は一般的な義務であるため、あらゆる事項に及ぶ広範な義務といえます。  元請会社もこれらを守らせる義務を負っています。(同29条~30条の2)
  5. 労働安全衛生法では右の一般的義務以外にも様々な個別の遵守事項を定めており、元請会社としては下請会社にそれらの規定に違反がないかを絶えず監視しておかなければ指揮監督に万全は期せません。
     基本的には下請会社が責任を持って遵守すべき事項ですが、個別規定の違反を放置している時は元請会社も民事上の賠償責任を負うと考えておくべきです。

労働者の過失による事故について、賃金の減額や損害額の賠償を求めることは出来るか

 当社の労働者Aは、建設資材を現場に配送途中、トラックを民家の塀にぶつけてしまい、塀の修理代を弁償することになりました。仕事中のことではありますが、本人の不注意によるものなので、賃金からペナルティを減額するとか、弁償費用の一部を労働者から徴収することはできるでしょうか?

ご質問に対する回答 >>>

ご質問のケースの問題の性質としては、賃金の取り扱いなど労働基準法にかかわる問題と、損 害賠償という民事上の問題の2つの側面を持つと思われますが、それぞれ関係する事項に分けて説明します。

  1. 労働基準法上の問題点
    (1)賠償予定の禁止
     労働基準法第16条では、「使用者は、(中略)損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めております。これは、労働者に何らかの非違行為などがあった場合に、実際の損害額の大小に関わらず、予め一定額の損害賠償を労働者に負担させる契約を禁止するものであり、労働契約などに「事故を1回起こしたら10万円」などと定めておくことはできません。ただし、この規定は、賠償額を予定することを禁止するものであって、使用者が実際に損害を受けた場合に、損害賠償を請求することは禁止する趣旨ではないとの行政解釈(昭22.9.13発基17)があります。ですから、就業規則に「故意または重大な過失によって会社に損害を与えたときは、損害を賠償させることがある」などとの規定を設けることは、同法に抵触するものではなく、民事手続により労働者に請求することは可能と考えられます。但し、現実的には過去の裁判例などで請求できる場合の要件などが示されており、単純に「労働者のミスだから」ということでは認められないようですが、この点については、後で触れます。
    (2)賃金の全額払いの原則
     労働基準法第24条では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない(以下略)」と定められています。勿論、所得税や社会保険料などの公租公課を控除することや、労使協定で親睦会費などを賃金から控除する協定がある場合の例外は認められていますが、このほかは理由を問わず賃金から一切控除してはならないというものです。従って、たとえ労働者が事故の原因について自分のミスを認めるとしても、賠償額を賃金から差し引くことは禁止されていますので、賃金の支払とは別に、賠償を求める場合は、その負担額や支払方法について労働者と話し合う必要があります。
    (3)裁定規定の制限
    労働基準法第91条では、「就業規則で、労働者に減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」と定めています。これは、一般的に就業規則で懲戒処分に係る規定を定めるときに、処分の一形態として「減給の制裁」を定める場合の減給額の制限を定めたものです。質問では「ペナルティを」とありますが、ここにいう「制裁」に当たると思われますので、金額的には制限の範囲内で行なわなくてはなりませんし、当然ながら、就業規則において、どのような場合に減給に係る制裁規定を適用するのか、その要件などを具体的に定めておく必要があります。
     

    以上のとおり、ペナルティを賃金から控除することは法的に可能ですが、制限があることと予め定められた就業規則上の禁止行為に該当するかどうかの点に留意する必要があります。

  2. 民事上の問題点

     労働者の賠償義務の存否が争われた裁判例は過去にも多数あるようですが、裁判例での考え方は、「その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情」を考慮した上で、「信義則上相当と認められる限度において、賠償又は求償の請求をすることができる」とされているようです。
     つまり、労働者の過失の程度のみならず、職場での安全指導、事故防止対策の実施状況や保険の加入状況など会社側のリスク管理の程度や、労働者の経験や熟練度に対する業務の負担の程度なども総合的に判断されるようです。これらのことから、労働者に対する賠償が認められるケースであっても、裁判例で認められた金額は損害額の数%に留まるものが多く、高額な賠償が認められることは殆どないようです。
      質問でも「本人の不注意」と指摘するとおり、本件が労働者の故意・重過失とはいえないと思われますが、裁判例でも「労働過程上の軽過失に基づく事故については労働関係の公平の原則に照らして、損害賠償請求を行使できないとするのが公平である」としているものもあります。
      前述のように様々な事情を総合的に考慮する必要があるので軽々に結論は出ませんが、以上を参考に検討していただきたいと思います。

当社では下水道工事を施工していますが、「土止め先行工法」について教えてください。

ご質問に対する回答 >>>

土止め先行工法とは、労働者が構内に立ち入る前に土止め支保工を先行して設置することができ、土止め支保工の組み立て又は解体作業も原則として構内に立ち入らずに行うことができる工法です。土止め先行工法には様々な工法があり、現在もなお新しい工法の考案や既に実施されている工法の改良が盛んに行われています。
 その中で、小規模な溝掘削作業に採用されることが多い工法に「軽量鋼矢板工法」と「建込み簡易土止め工法」があります。

[改正のあらまし]

「改正」の主な内容は?

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