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■ 建災防概要

名称 建設業労働災害防止協会
Japan Construction Safety and Health Association
http://www.kensaibou.or.jp/
略称 建災防(JCSHA)
本部所在地 〒108-0014 東京都港区芝5-35-1 産業安全会館
TEL 03-3453-8201代表 Fax 03-3456-2458く
設置根拠 労働災害防止団体法に基づく、労働大臣の認可団体
設立年月日 昭和39年9月1日
支部数 47都道府県支部 536分会

■ 建災防の目的

 建災防は、建設業を営む事業主及び事業主の団体が会員となって組織された団体であって、建設業について労働災害防止規程を設定し、また、労働者の安全及び衛生についての措置に対する援助及び指導を行うなど、労働災害の防止に関して自主的な活動を行うことにより、事業主又は事業主の団体等が行う労働災害の防止のための活動を促進し、もって建設業における労働災害の防止を図ることを目的としています。

■ 建災防の事業内容

  建災防では、建設業から労働災害をなくすため教育活動、広報・出版活動、調査研究活動、国との協力による付託事業等を展開しています。
  • 1.教育活動
     建設業における労働災害防止活動の一環として、労働安全衛生法等関係法令に定める各種講習を実施し、作業主任者など有資格者の養成を行っています。
     各都道府県支部では次の講習会を開催しています。
    (1)作業主任者等技能講習
    足場組立・解体、型わく支保工組立・解体、地山掘削、土止支保工作業、酸素欠乏危険作業、鋼橋架設等、コンクリート橋架設等、建築物等の鉄骨組立・解体、木造建築物組立、玉掛、車両系建設機械運転、小型移動式クレーン運転、高所作業車運転他
    (2)特別教育等
    ローラー運転、軌道装置動力運転、ウインチ運転、粉じん作業、小型車両系建設機械運転、高所作業車運転、振動工具取扱い作業、有機溶剤作業、石綿含有 建材料の加工作業他
    (3)その他の教育
    統括安全衛生責任者(統括管理者)、安全衛生推進者、職長他
  • 2.広報・出版活動
     建設業における労働災害防止運動の推進と安全衛生思想の普及を図るため、各種の広報活動を展開しています。また、安全衛生の技術書や入門書及び各種技能講習用テキストなどを出版し、安全衛生の意識向上を図っています。
    • (1)建設業労働災害防止5カ年計画の策定及び周知
    • (2)建設業労働災害防止実施計画の周知
    • (3)広報誌「建設の安全」の発行
    • (4)各種労働災害防止運動の展開
      • 1)全国安全週間( 7/1~7/7 )準備期間( 6/1~6/30)
      • 2)全国労働衛生週間(10/1~10/7)準備期間( 9/1~9/30)
      • 3)建設業年末年始労働災害防止強調期間(12/1~1/15)
      • 4)建設業年度末労働災害防止強調月間( 3/1~3/31)
      • 5)三大災害絶滅運動「墜落・転落災害」「建設機械・クレーン等災害」「倒壊・崩壊災害」
      • 6)安全施工サイクル運動
    • (5)全国建設業労働災害防止大会の開催
    • (6)各種技能講習用テキスト、安全技術手引書、入門書などの図書、安全・衛生用品、記念品、ポスターなどの用品の発行・製作
  • 3.調査研究活動等
    建設業の職場から労働災害を絶滅し、快適な環境が形成されるよう、広範な調査研究活動を行っています。  この調査研究活動は、業界のニーズや行政からの委託、要請等を受けて、学識経験者等からなる委員会において、労働災害防止に関する各種の技術指針、教育教材、作業手順等についての調査研究を行うとともに、労働災害の発生要因に関する調査、安全衛生に関する各種の情報、資料等の収集を行っています。  また、国際的なレベルでの情報交換を行うため、毎年、諸外国に視察団を派遣しています。
  • 4.国との協力による付託事業
    建災防では、建設業における労働災害の着実な減少を図るため、国の協力を得て国からの付託事業を展開しています。
    • 1 専門工事業者安全管理活動等促進事業
    • 2 木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業
    • 3 中小総合工事業者指導力向上事業
  • 5.安全・衛生管理士による指導・援助
    会員の要請に基づき安全・衛生管理士による事業場の指導援助等を実施しています。
                 
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